MIRAI NOみらいのわかやま県議会
議員一覧に戻る
藤本 眞利子
改新クラブ72

藤本 眞利子

選挙区:和歌山市
事務所:和歌山市新中島120-20

和歌山市選出、改新クラブ所属(72歳)。詳細プロフィールは公式サイトをご参照ください。

基本情報(氏名・年齢・選挙区・会派・事務所)は和歌山県議会議員名簿(令和8年4月1日現在)に基づく公開情報です。注力テーマ ワードクラウド/活動要約は、公開議事録をAI分析することを想定したサンプルデモデータであり、実際の発言内容とは一致しません。

注力テーマ(サンプル)

この議員がよく取り上げる話題のハッシュタグ(デモ)。

  • #部活動地域展開
  • #紀南校寮・住居確保
  • #有機農業
  • #オーガニック給食
  • #教育ICT環境
  • #生成AI実証
  • #校務クラウド化
  • #英語教育強化
  • #家庭教育支援チーム
  • #一人一台端末更新
  • #みどりの食料システム

活動サマリー(サンプルAI要約)

  1. 2026年6月23日(火)·文教委員会質問

    帰国・外国人児童生徒の日本語指導/きのくに学びの教室/県立高校トイレの洋式化

    日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒へのオンライン日本語指導講座(本年度受講15人)や、対象児童が散在する本県の課題、大阪市の共生支援拠点「はばたき」視察を踏まえたプレクラス検討を質した。年齢・国籍を問わず学び直しを提供する「きのくに学びの教室」(4校・受講129名・うち外国籍44名・児童生徒12名)の周知拡大を要望。県立高校トイレの洋式化(令和7年度末48.3%)について、和歌山市の小中学校(約7割)と比べ遅れているとして洋式化のペースアップを求めた。

  2. 2026年3月12日(木)·文教委員会質問

    教育ICT環境整備・生成AI活用・校務クラウド化・英語教育強化

    教育ネットワーク・ICT環境整備事業の内容(Wi-Fi強化・大型提示装置・ネットワーク運用)を確認し、費用対効果と教員負担の軽減を要望。ICT活用教育推進事業では生成AIを小中高の実証校で試験活用する計画を確認し、思考力低下の懸念と有効活用の両立を質した。校務システムのクラウド化(運用保守1億4,800万円)については多要素認証等のセキュリティ対策を確認。国際人材育成プロジェクトによる留学支援と実践的英語教育の充実を求め、日本人が英語を話せない課題を構造的に解決する方策の研究を要望した。

  3. 2026年2月25日(水)·本会議質問

    学校部活動の地域展開・県立高校入選の寮支援・有機農業

    休日の学校部活動地域移行の先にある「地域展開」段階に入ったことを踏まえ、受け皿となる総合型地域スポーツクラブの体制整備・指導者確保・保険費用補助を求め、競技格差と家計負担の拡大を警告。県立高校入選の全県一区化・全国募集拡大に伴い、紀南校への下宿・寮需要が高まっている一方、民間アパートの確保が困難であると指摘し、県・市町村・学校・民間の協調による住居確保スキーム(借上げ寮・ホームステイ補助)の創設を要求。有機農業推進計画とみどりの食料システム基本計画について、取組面積の進捗実績、学校給食への有機食材活用(オーガニック給食)の県内市町村導入状況、消費者への情報発信強化を質した。

  4. 2025年12月16日(火)·文教委員会質問

    中学校部活動地域移行・一人一台端末更新・生成AI教育利用

    中学校部活動の地域移行について、市町村ごとの進捗のばらつきと指導者・財源確保の課題を指摘し、県教委による底上げ支援を要求した。GIGAスクール構想で配備した一人一台端末の更新サイクルと次期調達の準備状況を確認した。生成AIの教育利用について、学習効果を高める活用ガイドラインの策定と教員研修の充実を求めた。

  5. 2025年9月22日(月)·文教委員会質問

    教育と福祉の連携・家庭教育支援チーム(12市町村)・出前授業

    支援の届きにくい家庭への学校と福祉の連携について、市町村・県立学校への出向き研修(御坊市・那智勝浦町等での事例検討研修会)の取組を確認した。訪問型家庭教育支援チームが文部科学省補助事業を使い12市町村で実施されていることを確認し、育ちの一貫した支援につながるよう学校との連携強化と市町村への支援を求めた。有田中央高校での「学校から福祉へつながる大切さを知る出前授業」(今年3月)の取組拡大を要望した。

  6. 2025年6月24日(火)·文教委員会質問

    特別支援学級急増・万博引率旅費・教員差別発言対応

    県内小中学校の特別支援学級在籍児童生徒が平成26年度の小学校992人・中学校423人から令和6年度は小学校2672人・中学校1030人と急増した実態を踏まえ、初任者を含め校内人事で担任となる教員の専門性確保を質した。令和7年度からの国立特別支援教育総合研究所オンデマンド教材研修、特別支援学校教諭免許状認定講習のオンライン化を確認。大阪・関西万博への引率教員の旅費を別枠で手当することを要望し、教員による差別発言事件で問題提起した先生の病休1か月取得後のカウンセリング・面談継続状況を取り上げた。

※ 本セクションはサンプルデータです。実運用時は議事録検索システムにリンクします。