県政について

7月28日に熊本県を中心に発生した「令和8年熊本地震」、8月13日以降に千葉県を中心に発生した「令和8年8月千葉豪雨」、8月26日のネパールと中国の国境地帯での大規模な土石流の被害に哀悼と御見舞いを表明。熊本地震では関西広域連合のカウンターパート方式に基づき、熊本県宇城市に対して罹災証明書発行業務や住家被害認定調査にかかる職員派遣等の支援を実施。「住宅の耐震化」「家具固定の推進」「避難経路の確認」など自助・共助の取組を県民に働きかけるとともに、和歌山県防災ナビアプリやハザードマップによる災害リスクの確認を改めて周知。紀伊半島大水害から15年を迎え、那智勝浦町でのシンポジウムに参加し、記憶と教訓の継承の重要性を述べた。

7月に国のロケット・射場に関する戦略産業クラスター計画が公表され、串本町・那智勝浦町を中心に県全域を対象区域として、大規模投資・規制緩和・人材育成等を検討・推進する方針が示された。県が求めてきた「スペースポート紀伊」を核とした産業クラスター形成が国の中長期的な重要施策に位置づけられたものであり、宇宙・GXをはじめとする成長産業の集積や脱炭素先進県の実現に取り組む。

来年11月に、南紀熊野ジオパークを含む紀南地域で第17回日本ジオパーク全国大会が開催されることが決定。「南紀熊野ジオパークは世界に誇れる地域資源である」ことを県民に知ってもらうとともに、魅力を全国に発信できるよう準備を進める。

もも、やまもも、うめ、さくら等の樹木に対する被害が県内で拡大。令和元年に初めて被害が確認されて以降、早期発見・早期駆除に取り組んできた。今月3日には鈴木農林水産大臣が被害状況の現地視察のため来県し、知事も同行して、国において被害の未然防止等を含めた対策を強化するよう強く要請した。

11月7日の開催まで残り2か月。来月からの本格的なリハーサルに向けて準備を進めるとともに、併せて開催する育林交流集会などへの参加者を県民から広く募集中。「木の国」わかやまの魅力を全国に発信する。

国が進める「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の実現に向けた先導拠点について、6月に「アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援」に和歌山工業高校、「理数系人材育成支援」に新宮高校、「多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保」に貴志川高校が採択された。本年度から令和10年度までの3年間の事業。

8月に文化庁から、文化観光推進法に基づく「和歌山県立近代美術館を拠点とした文化観光推進拠点計画」が認定された。これを機に美術館の更なる魅力向上を図るとともに、和歌山城や和歌の浦などの文化資源を一体的に結びつけ、周遊性を高める。

県内中小企業者の持続的な賃上げ実現のため、省力化や業務効率化等の生産性向上に資する設備投資等を行う事業者への支援、及び原材料費高騰分に対する支援。

完全上下分離方式の導入に向け、和歌山電鐵貴志川線地域公共交通活性化再生協議会が実施する調査事業に対する負担金。

県立高等学校における生徒貸与用 1人1台端末の更新を実施。

令和8年3月の降雨により発生したがけ崩れの緊急対策工事を実施。

県立高等学校における部活動中の事故に係る損害賠償請求事件について、原告との和解に要する解決金。